NTTdocomoに学ぶ親子上場はねらい目

NTTによるNTTdocomoの完全子会社化が現在進行中です。今期中、来年3月までには完了する見込みです。

そもそも世界で親子上場は日本が断然多く世界中を見渡しても稀なやり方のようです。これが、海外から見ると不公正なやり方だと思われているようで、海外の投資家からも嫌がられています。これを受けて国内では、親子上場が解消されていく流れになってきています。

と言うことは、docomoと同じように子会社株は、完全子会社化ということになれば、今回と同じようにプレミアムが付くことが考えられますし、いきなり倒産ということも考えにくいです。

経営状況が良く、新型コロナウイルス感染症の影響で株価が値ごろになっている子会社株は長期にわたっておいしいと思います。

今回は、私が今狙っている子会社株をご紹介したいと思います。

今、株式の投資先をお探しの方はぜひ参考にしてみてください。

と言っても、購入するしないは自己責任でお願いいたします。

親子上場とは

親子上場とは、その名の通り、親会社と子会社がともに株式市場に上場していることを言います。

法律的には、会社法（平成17年法律第86号）に規定があります。株式会社の株式の過半数を保有している株式会社がある場合には、この二つの会社の関係性で親子会社になります。

親子上場には、親会社、子会社双方にメリットもデメリットもありますが、親会社にとってのメリットが大きい傾向にあります。

親子上場で最大のデメリットは、子会社の筆頭株主以外の株主の意見が反映されにくいということです。

親会社はグループ全体の利益を最優先させます。もし親会社の経営がうまくいってない時は、子会社の利益を付け替えたりし、結果として子会社の利益が大幅に縮小します。要はグループ全体のために子会社が犠牲になることになります。

この場合、通常であれば子会社の株主が抵抗することになるのですが、筆頭株主は親会社ですから、少数派の株主の意見は通るはずもありません。

このような部分が、海外の投資家から不公正で、フェアなやり方ではないと判断されて嫌がられる部分です。経営のブラックボックス化ともいえるようなところなので、情報をしっかり開示していく姿勢が親会社には求められています。

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最近、私が注目しているのは、イオン関連の会社です。

イオンの場合には完全子会社化する見込みはほとんどありませんが、コロナの影響で落ち込んだ消費が解消されつつあり継続的に業績が改善していきそうです。これがすぐには終わらず、インバウンドによる需要が回復する数年後までは継続すると私は見ています。

ホームセンター系の株の物色が終わった後はこちらのスーパー系に資金が流れてきそうなので、イオン本体を含めて関連子会社への投資も良い結果が期待できます。

参考に、イオングループ関連の主なものを紹介いたします。

ご覧のとおり、過去10年間のチャートにはなりますが、スーパー系はコロナの落ち込みを回復させ少しずつ、株価を伸ばしてきています。

正直なところ、1か月以上前から株価をチェックしておりましたが、本日、年初来最高値を記録したのでご紹介することにしました。

その他の親子上場で大きなところは、ソフトバンク、日立製作所、キャノン、日本郵政などがあります。これらの会社については、ちょっと読めないところがあって、今はちょっと手を出しづらい状況ですが、好転の兆しが見えれば、子会社株を買っても良いかと思います。

ＮＴＴは、docomo以外にもNTTデータなど、まだまだ子会社があります。この辺りも注目しておくと面白いと思います。

今回は親子上場企業の子会社株を買ってみてはどうかという内容でした。

これは、docomoの完全子会社化の流れを見て思ったところを書きました。NTTは完全子会社化の検討を今年の4月ごろから始めたと言っていましたが、やはり6か月ぐらいかかっています。実際に完全子会社化になるのは来年の3月までの早いうちです。

今回、docomoの株価は4割のプレミアムがついて買付されていますが、これからも他の銘柄で完全子会社化となれば同程度のプレミアムを付けて買付もあることが予想されます。経営状況が好調で、株価も右肩上がりの株式の場合、もし、公開買付となればかなりお得な買い物になります。

そこで、私は、親子上場についても分析していたのですが、今、ねらい目はイオン関連、特にスーパーマーケット会社がねらい目だと思っています。

イオンモールなど、現在、株価が低迷している関連会社もありますので、そのあたりも狙ってみても面白いです。

その他の銘柄についても、調べていますが、日本郵政やソフトバンクなど、ちょっと今は手を出しづらいものも多いです。

銘柄を選ぶ際には、しっかり検討してから購入しましょう。