個人向けの特別定額給付金（10万円現金給付）も5月1日から始まりますが、事業者向け給付金である持続化給付金の申請受付も始まります。
非常に簡単にではありますが、持続化給付金についての手続きをご説明いたします。
※持続化給付金の算定方法等が２０２０年５月８日に変更されています。この記事の内容はそれ以前のものになります。ご注意ください。
持続化給付金とは？
事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響で、事業の売り上げが大幅に減少し、事業継続が難しくなっている方々を救済し、再生に向けた糧とするため交付される給付金です。
給付金の額
給付金の額は前年の年間事業収入から、対象となる月の事業収入×１２か月した金額を最引いた金額で次に揚げる金額が上限になります。※法人と個人で事業年のとらえ方が違います。
法人の場合
200万円
個人事業主の場合
100万円
計算して、10万円未満に端数が生じた場合には、切り捨てて計算します。
対象月
少し分かりにくいですが、前年同月比で５０％以上月間事業収入が減少した月の事で、事業者が選択できます。
2020年1月から申請をする前月までのいずれかの月になります。
受給対象者は
①2019年以前から事業を行っており事業収益も上げていた事業者で、今後も事業を継続する意思がある事業者
②月間事業収入が前年同月比で５０％以上減少した月がある事業者
③資本金10億円未満の中小法人および個人事業主またはフリーランスの方。
※2019年中途または2020年から新規に事業を始められた方など特例措置が設けられていますので持続化給付金特設サイトでご確認ください。こちら⇒特設サイト
申込期間は
令和2年5月1日（金）から令和3年1月15日（金）まで
振込時期は
基本的に申請書を受理して、約2週間程度で振り込まれます。
申請の流れ
申請は確定申告のやり方や、減収した部分の証明書類など添付資料がそれぞれの事業体によってかなり違いますので、大まかな流れのみ説明いたします。
添付資料は、別途、持続化給付金特別サイトまたはコールセンターへ電話でご確認ください。
①申請の要件と添付資料の確認
申請用要件確認
申請の要件確認は、こちらでご確認ください。⇒要件確認
証拠書類（事前準備）
申請には下記の3種類の証拠書類等の提出が必要となります。
スキャンした画像だけでなく、デジタルカメラやスマートフォン等で撮影した写真で提出できますが、細かな文字が読み取れるようでなければなりません。
各データの保存形式はPDF・JPG・PNGです。
１．確定申告書類
前年の事業収入を判定するための書類になります。
- 確定申告書別表一（1枚）
- 法人事業概況説明書（2枚）
※少なくとも、確定申告書別表一の控えには収受日付印が押されていることが条件になっています。
※e-Taxを通じて申告を行っている場合、これに相当するものを提出することになります。
５０％以上減収していることを証明する書類になります。
- 対象月の売上台帳等
３．通帳の写し
給付金を受け取る口座情報になります。
- 銀行名・支店番号・支店名・口座種別
- 口座番号・口座名義人が確認できるもの
②持続化給付金特別サイトで仮登録
持続化給付金特設サイトに行き
- ページ下部に表示されている【申請する】ボタンを押します。
- 仮登録に必要な事項の入力画面が表示されますので、メールアドレスなど必要事項を入力します。
- 同意事項を確認し、次へ進みます。
- 先ほど入力したメールアドレス宛に本登録用のＵＲＬが転送されます。
③本登録
仮登録のメールが届いたら、本登録ページにアクセスして、本登録を行います。
④マイページ作成
ＩＤとパスワードを設定し、マイページを作成します。
⑤マイページから申請内容記入および証拠書類アップロード
基本情報、口座情報を入力し、証拠書類等を画面上に添付します。
■基本情報
- ① 法人番号
- ② 法人名
- ③ 住所
- ④ 書類送付先（※③と同じ場合は記載不要）
- ⑤ 業種（日本産業分類）
- ⑥ 設立年月日
- ⑦ 資本金の額又は出資の総額
- ⑧ 常時使用する従業員数
- ⑨ 代表者役職
- ⑩ 代表者氏名
- ⑪ 代表者電話番号
- ⑫ 担当者氏名
- ⑬ 担当者電話番号
- ⑭ 担当者メールアドレス
- ⑮ 前の事業年度の事業収入
- ⑯ 決算月
- ⑰ 対象月
- ⑱ 対象月の月間事業収入
■口座情報
- ① 金融機関名
- ② 金融機関コード
- ③ 支店名
- ④ 支店コード
- ⑤ 種別
- ⑥ 口座番号
- ⑦ 口座名義
- 口座名義人は申請される法人名と一致している必要がありますが、法人の代表者の名義でも構いません。
■宣誓・同意事項
持続化給付金を申請するにあたり下記の7項目の全てに対して宣誓又は同意する必要があります。（申請画面にて、宣誓・同意）
- 給付対象者の要件を満たしていること
- 不給付要件に該当しないこと
- 入力必須事項及び証拠書類等の内容が虚偽でないこと
- 事務局及び中小企業庁長官の委任した者が行う、関係書類の提出指導、事情聴取、立入検査等の調査に応じること
- 不正受給が判明した場合には、規定に従い給付金の返還等を行うこと
- 暴力団排除に関する誓約事項に同意すること
- 持続化給付金給付規程（中小法人等向け）に従うこと
⑥申請内容審査
添付書類の不備や不明なことがあれば、登録したメールアドレスに連絡が入ってきます。対応はマイページ上でやり取りすることになります。
⑦給付決定
特に問題なければ、約2週間程度で支給決定通知が届きます。
⑧指定した銀行へ振込
申請書が受け付けられて特に問題なければ2週間程度で指定した口座へ給付金が振り込まれます。
持続化給付金特設サイト
持続化給付金特設サイトは以下のアドレスにアクセスするかGoogle等で検索してみてください。
電子申請に関する動画もアップされる予定ですが、5月中旬になりそうです。
わからないことがあれば、とりあえずコールセンターへ電話してみるのが良いかと思います。
持続化給付金事業 コールセンター
コールセンターへの問い合わせの前には、必ずサイトに掲載されている、「よくあるご質問」その他各種お手続きに伴う手引き等を確認したうえでの問い合わせした方が良いです。現在、コールセンターに問い合わせが集中していてコールセンターに電話がつながりにくくなっています。
LINEでの問い合わせ
LINE公式アカウントから、問い合わせができます。LINEで質問
※LINEアプリのインストールが必要です。
電話での問い合わせ
フリーダイアル 0120ｰ115ｰ570
IP電話等対応 03-6831-0613（通話料がかかります）
【5月・6月】
全日8:30～19:00
【7月】
日曜日～金曜日8:30～19:00（土祝日を除く）
【8月以降】
日曜日～金曜日8:30～17:00（土祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
その他
中小企業が対象だと思われていますが、実は農業者も対象になる事が出来ます。例えば、卒業入学シーズンで需要が高い花を生産している農家などは大幅な減収となっておりこちらも対象になります。
ですので、自分では対象にならないと思っていても実際には救済されるものもありますので、とりあえず国に問い合わせてみるのが一番だと思います。
