新型コロナウイルスの報道でこの国の裏が見えてきた

日本経済
マスクをする女性

島根県で初感染者確認

松江市在住10代女子高生

とうとう、島根県でも新型コロナウイルスの感染者が確認されました。

松江市に住む10代女性だそうです。初感染者と言うことでかなり注目されるでしょうが、未成年ですしそっとしておいてあげて欲しいと思います。

3月20日ごろには自覚症状があった

話によると、先月の三連休のころにはすでに自覚症状があり、医療機関で受診していたようですが、PCR検査はされず、引き続き発熱等の症状があったことから、再度、医療機関を受診、そこでも検査はされず、状態の改善が図られないことから、再度受診し、初めてPCR検査し、陽性と確認されたということです。

あまりにも検査までが長すぎる

どう考えてもここまで、検査に至るまでの時間が長すぎると思います。

もちろん結果論ですが、自覚症状が現れてから約3週間での検査、この間に、イベントに参加したり色々なところに出かけ、濃厚接触者は拾いきれない状況だと思います。濃厚接触者の調査は4月10日から行われるようですが、いったいどれだけの人が濃厚接触者と判断されるのでしょうか、気になります。

緊急事態宣言追加?

緊急事態宣言はこれでいいのか?

かなり前の段階から、全国一斉の緊急事態宣言ではなく、東京、大阪などの一部の地域だけが指定されるのではないかといわれていました。

結果としては、愛知県や京都府以外の人口密集エリアが宣言の対象地域となりました。

2月から全国一斉の学校休校

はっきり言って、はじめから全国一斉の学校の休校は要らなかったのではないでしょうか?

人口密集地域の都市部だけの対策で良かったのではないかと思えて仕方ありません。

愛知県と京都府・京都市を追加?

愛知県は自主的に緊急事態宣言をやるように表明し、政府も検討することになりました。

また、京都府と京都市も独自で緊急事態宣言を出すように表明しました。

都市封鎖はしない

緊急事態宣言を出しても都市封鎖はしないようです。

実際、いままでやってきたことと大幅に変わることはあるの?という疑問を持ってしまいますが、県知事が命令を出せるというところが大きいようです。

実際従わなくても罰則はありませんし、国の要請を無視する人も少なからず出ることが予想されます。

まとめ

これまでの事で見えてきたもの

日本国内で初感染者が出てから緊急事態宣言が出るまでの間、日本で起きたことを振り返ってみると何点か見えてきたものがあります。

①PCR検査を実施するまでのハードルがやたら高い

  • 理由:検査キットが足りない
  • 理由:意図的に感染者数を減らしたい
  • 理由:医療機関ではできる限り検査しない(新型コロナウイルス感染者は受け入れない)
  • 理由:何かしらの利権が絡んでいる(新薬開発など)

②政府の考え方に統一感がない(迷いがある)

  • 学校の休校は全国一斉でやったのに緊急事態宣言は地域指定
  • 緊急事態宣言は一部地域指定だが、対策本部設置は全国の市町村

通常のコロナウイルスの流行

SARSやMARS以外の通常のコロナウイルスの流行は5月まででその後はほとんど流行しません。今回の新型コロナウイルスもそうではないかと言われており、実際に気温が上がってくれば流行は下火になってくるものだとも思われています。

4月は例年よりも気温が低い日が続くようで、若干流行は長引きそうです。

日本での流行のピークは

あと1,2週間でピークを迎えるのではないでしょうか。

現在、感染確認されている人たちは3月の3連休から4月の頭にかけて、旅行や宴会などをした人が中心だと思われます。出会いと別れの時期でどうしても感染が拡大してしまう時期だと想像もできる時期です。これからの時期をいかに過ごすかでかなりこの先の感染者の数に影響が出ると思います。

次に心配なのはゴールデンウイークです。ここで感染が拡大する可能性も高く、5月中旬から下旬にかけての推移が気になります。

感染者の数はしばらくの間倍増していく

これまで検査のハードルが高く、自覚症状があっても受けられなかったものが、濃厚接触者と言うことで自覚症状がなくても検査がうけられるようになっていきます。

そうすれば必ず感染者が拾われていき、それに関係する濃厚接触者も増えていきます。それの繰り返しとなり、膨大な感染者数へとつながっていくことになります。

目先の事は考えず、将来を見据えて政策を

効果的に経済的に対策を考えて行こうとすれば、ピンポイントで狙いを定めて実施していく必要があります。

ただ、全体像がつかめていなければどこがポイントかもわかりません。

まずは、自覚症状があればすぐに検査ができるようにすべきだと思います。

そうすることで的確な対応ができ、最終的に経済再生の近道になると思います。

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